左海会計・不動産鑑定
国際税務・租税法務 · 2017/12/10
日本の居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、外国で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税（以下「外国所得税」といいます。）の課税対象とされる場合、日本及び外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。...
国際税務・租税法務 · 2017/11/10
米国では、連邦政府と州政府の二つの政府が存在するために、所得税も、連邦政府と州政府へ別々に申告納付する義務があります。これは、個人でも法人でも同じことです。米国の居住者は、全ての総所得から、種々の控除を差し引いた課税所得に対する税金を連邦政府（IRS）に納付する義務があります。また、州政府にはその州で発生した所得に対して、州所得税を納付する義務があります。 現在、個人所得税納付の義務がない州は、アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコダ、テキサス、ワシントン、ワイオミングの７つの州となっています。また、ニューハンプシャーとテネシーの2州では、投資所得（例えばキャピタル・ゲイン）だけが課税対象になっています。その他の州は州所得税を申告納付する義務があります。 すべての所得には、当事者の居住地に関係なく連邦所得税が課せられます。州所得税がない州に居住していても同様です。州所得税や地方自治体所得税については、それぞれの税制によります。 一方、勤務州と居住州が異なる場合の所得税は、当事者本人が「居住者」であるか「非居住者」であるかを州財務省に申告する必要があります。 例えば、勤務地がニューヨーク州で居住地がニュージャージー州の場合、勤務地に対しては「非居住者」として給与所得を課税対象所得として申告し、居住州に対しては「居住者」として申告します。その際、居住州には、内国歳入庁（IRS）に申告した所得額を報告し、それと同時に、勤務州で納税した額を「他州税額控除」として申告することで控除を受けることになります。
国際税務・租税法務 · 2017/10/10
日本の居住者が米国の不動産を売却した場合には、全世界課税が行われ、国内法に基づいて譲渡所得が発生することになります。納税者が総合課税の給与所得と分譲課税の譲渡渡所得の両方の所得がある場合には、ふるさと納税の上限額はそれぞれの所得に基づいて計算されることになります。...
国際税務・租税法務 · 2017/08/10
米国では、税務上、減価償却方法として修正加速原価回収法（MACRS）が使用されており、動産については６種類、不動産については２種類に分類されています。動産には加速償却法が用いられていますが、不動産については定額法が用いられています。...
国際税務・租税法務 · 2017/07/10
米国の永住権（Green card test）又は市民権を所持している人は、米国での居住・非居住や米国源泉所得の有無にかかわらず、日本の所得を含む全世界所得を米国で申告する義務があります。この場合、日本で働いていても、米国の税務申告上は米国居住者（Resident）となり、確定申告のFormは1040NRではなく1040で申告することになります。...
2017/05/10
日本と同様に、米国居住者と米国非居住者では、課税される所得と課税の方法が異なります。したがって、最初に米国居住者か米国非居住者かを決定することが重要です。 米国税法では、その国籍により個人を「米国市民」（U.S. citizen）と「外国人」（Alien）に区分し、さらに、その居住形態により「外国人」を「米国居住者」（Resident...
国際税務・租税法務 · 2017/04/10
所得税法上、「居住者」とは、国内に「住所」があり、または、現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいます。居住者（非永住者を除く）は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その所得について日本において所得税を納める義務があります。...
国際税務・租税法務 · 2017/03/10
マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。この特例は、国内不動産に限定されていないため、海外不動産でも以下の要件を満たすことができれば適用可能です。...