左海会計・不動産鑑定
財産評価・相続評価 · 2018/12/10
遺言は、故人の最終的な意思表示であり相続開始と同時に効力が生じます。遺言による相続分の指定は法定相続分に優先します。ただし、最終的な意思とはいえ、遺言では認められないこともあります。また、法定相続に優先する効力を認め、その効力が発生するときには遺言を残した人が亡くなられているため、故人の意思であることを明確にする厳格な方式が定められています。 １．遺言でできること 遺言でできることは、主に相続人に関すること、相続分に関すること、遺産分割に関すること等です。ただし、法定相続人全員が合意し、遺産分割協議をし直せば、遺言に従わなくてもかまいません。 ① 相続分の指定 ② 遺産分割方法の指定・遺産分割の禁止 ③ 遺贈・信託 ④ 遺言執行者の指定 ⑤ 相続人廃除の意思表示・相続人廃除の取消の意思表示 ⑥ 認知・後見人の指定 ２．遺言でできないこと ① 相続人の指定 ② 結婚・離婚（双方の合意が必要であるため） ③ 養子縁組・養子縁組の解消 ④ 遺体解剖・臓器移植 一般的な遺言は、公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言の３種類です。公正証書遺言以外は、遺言者が作成するため、内容が不明確なものや書式が不備で遺言として認められない場合もあります。 遺言を作成するときは、公正証書遺言が間違いがありません。公証役場で、公証人が作成するため、書式違反や内容が不明で無効になることがなく、自筆証書遺言や秘密証書遺言のように家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありません。 遺言書を発見した者、保存を依頼された者は、相続開始を知ったら遺言書を開封しないで家庭裁判所に提出します。家庭裁判所は、相続人やその代理人立会いの下に開封し、遺言書の方式や内容を調査し検認調書を作成します。遺言書の保存を確実にし、改変を防止するためです。 検認手続きを受けずに遺言書を開封しても、遺言が無効になるわけではありませんが、トラブルを避けるためにも必ず検認手続きを受けることをおすすめします。また、検認手続きを受けていない遺言書で不動産等の名義変更をすることはできません。
財産評価・相続評価 · 2018/11/10
不動産登記制度とは、不動産登記法第１条にあるように不動産の表題及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度のことであり、この制度により、国民の権利の保全を図り、取引の安全と円滑に資することを目的としています。...
財産評価・相続評価 · 2018/10/10
税理士や弁護士と比較して不動産鑑定士についてよく知っている人はあまりいないのではないでしょうか。 不動産鑑定士は、地域の環境や社会情勢など諸条件を考慮して適正な地価等を判断する唯一の資格者であり、また豊富な実務経験と知識を活かして、取引事例の調査・分析及び物件調査·...
財産評価・相続評価 · 2018/09/10
相続、遺贈または贈与が発生した場合において、相続税や贈与税を計算するためには取得した財産の価値、つまり課税価格を把握しなければなりません。この課税価格の計算に当たっては、取得した財産をいくらに見積もるかという「財産の評価」が必要になります。...
国際税務・租税法務 · 2018/08/10
米国申告書作成者番号（Preparer Tax Identification Number）とは、米国で報酬を得て申告書を作成する者に要求される番号であり、すべての米国税理士（Enrolled agents）はこの番号を取得する必要があります。 米国申告書作成者番号を取得するにあたっては、以下の情報が必要になります。 ・社会保障番号（Social Security Number） ・個人情報（名前、メールアドレス、誕生日）...
国際税務・租税法務 · 2018/07/10
米国では、確定申告書を提出した後に誤りを発見した場合には、修正申告書（Amending Tax Return）を提出することによって訂正を行うことができます。 米国内国歳入庁（Internal Revenue Service）に対して修正申告書を提出するにあたっては、以下の10つの点に注意してください。 １．修正申告が求められるとき...
国際税務・租税法務 · 2018/06/10
米国には、税務上申告する年度に発生した他の所得と損益通算できる損失制限について①受動的活動のルール（Passive Activity Rules）と②危険負担のルール（At-Risk Rules）の２つのルールが存在します。 ①受動的活動のルールは、納税者が実質的に参加していない（not materially...
国際税務・租税法務 · 2018/05/10
米国公認会計士（US CPA）全科目合格後にワシントン州公認会計士（US CPA in Washington State）や他州公認会計士のライセンス申請を行う場合、米国公認会計士ライセンス・ホルダー（US CPA Lisence...
国際税務・租税法務 · 2018/04/10
国税は、申告した税額等に基づき納税者自身で納付の期限（納期限）までに納付する必要があります。米国も日本と同様、原則として税金の支払期日は申告期限と同じです。 米国の税金の支払い方法は以下のとおりです。 １．銀行口座からの直接支払い（Direct Pay With Bank Account） 銀行口座からの直接支払いは、個人用として利用されています。...
国際税務・租税法務 · 2018/03/10
米国では、一定額以上の純投資所得がある場合、純投資所得税（Net Investment Income Tax）が課せられます。税率は3.8％であり、修正後総所得（modified adjusted gross income）が単身者であれば、200,000ドルまで、夫婦合算申告の場合には250,000ドルまでであれば税金はかかりません。 一般的に純投資所得には、以下のものが含まれます。 ・利息（Interest） ・配当（Dividends）...