左海会計・不動産鑑定
所得税法・消費税法 · 2022/01/10
所得税は、原則として個人の所得に対して課される税金であり、法人の所得に課される法人税と並んで直接税の代表的な存在です。 直接税とは、税金を負担する者が、直接その税金を納めることを予定して立法化された税であり、間接税とは、消費税や酒税のように税金を負担する者が、税金を納める者と異なることを予定して立法化された税のことをいいます。...
財産評価・相続評価 · 2021/12/10
財産の評価については、その財産の取得価額による原価主義と、その課税時期における時価による時価主義の二つの方法が考えられますが、相続税法では、時価主義を基本原則としています（22条）。...
所得税法・消費税法 · 2021/11/10
消費税は、国内において行われる資産の譲渡等及び特定仕入れ並びに保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象としていますが、その取引の中には、消費に負担を求める税としての性格から見て課税の対象とすることになじまないものや、社会政策的な配慮から課税することが適当でないものがあります。このような取引については、非課税取引として消費税を課さないこととされています（６条Ⅰ、Ⅱ）。 そして、非課税取引は、消費全般に広く公平に負担を求めるという消費税の性格上、極めて限定されたものとなっており、土地の譲渡及び貸付けはこれに該当しますが、土地仲介手数料はこれに該当しません（６条Ⅰ、Ⅱ、別表第一及び第二）。 したがって、土地仲介手数料は課税取引となるため、不動産業者にとっては、課税売上であり、手数料を支払う業者にとっては課税仕入となります。 ここで、仕入税額控除の計算方法のうち個別対応方式とは、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全てを、 ① 課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの ② 非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの ③ 課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの に区分し、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除する方式です。 （算式）仕入控除税額 ＝ ① ＋ (③ × 課税売上割合) この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます。 なお、課税売上割合に代えて、所轄税務署長の承認を受けた課税売上割合に準ずる割合とすることもできます。 また、一括比例配分方式とは、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額が個別対応方式の①、②及び③のように区分されていない場合又は区分されていてもこの方式を選択する場合に適用します。 その課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除する仕入控除税額は、次の算式によって計算した金額になります。 (算式) 仕入控除税額 ＝ 課税仕入れ等に係る消費税額 × 課税売上割合 なお、この一括比例配分方式を選択した場合には、2年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応方式に変更することはできず、課税売上割合に準ずる割合は適用できません。 以上より、土地仲介手数料は不動産業者にとっては、課税売上になり、手数料を支払う業者（買主）にとっては、課税仕入となり、土地の購入は非課税仕入になります。 手数料を支払う業者（売主）にとっては、課税仕入となり、土地の売却は非課税売上となるため、個別対応方式ではその仕入税額は②非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るものとして、控除することができず、一括比例配分方式ではその仕入税額のうち課税売上割合に対応する部分しか控除できないことになります。この場合、土地の譲渡は非課税取引であり、課税売上割合が低下するため、必ずしも一括比例配分方式を選択することが有利になるとは限りません。
所得税法・消費税法 · 2021/10/10
消費税の課税の対象は、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入れです。 資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいい（消費税法２条Ⅰ⑧、Ⅱ）、特定資産の譲渡等に該当するものは除かれます（４条Ⅰ括弧書）。...
法人税法・連結納税 · 2021/09/10
法人税法上の寄附金とは、法人が行った金銭その他の資産又は経済的な利益の供与又は無償の贈与をいい、社会通念上の寄付金の概念よりその範囲は広くなっています（37条）。...
法人税法・連結納税 · 2021/08/10
棚卸資産とは、商品、製品その他の資産で棚卸しをすべきもの（有価証券及び短期売買商品を除く｡）をいいます（法人税法2条20号)。この棚卸しをすべきものとは、販売のために保有される物品や販売を目的とする製品の製造のために使用される物品をいいます。...
法人税法・連結納税 · 2021/06/10
１．連結納税の合併と清算 連結納税とは、親法人とその親法人による完全支配関係があるすべての子法人を一のグループとして、親法人がそのグループの所得（連結所得）の金額等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行う制度です。...
法人税法・連結納税 · 2021/05/10
連結親法人が連結子法人を吸収合併した場合には、その資産等の引き継ぎ等については、原則として単体納税における合併と同様の取り扱いを受け、通常は100％親子会社間合併のため適格要件を満たし（法人税法2条12の8号、法人税法施行令4の３条2項）、適格合併として処理されます（法人税法62の２条、67の７条1項）。 ...
所得税法・消費税法 · 2021/04/10
給与、報酬などの特定の所得の支払者が、その所得の支払をする際に、所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する制度を、「源泉徴収制度」といいます。...