2018年

4月

10日

日米の税金の支払い方法について

 国税は、申告した税額等に基づき納税者自身で納付の期限(納期限)までに納付する必要があります。米国も日本と同様、原則として税金の支払期日は申告期限と同じです。

 米国の税金の支払い方法は以下のとおりです。

1.銀行口座からの直接支払い(Direct Pay With Bank Account

 銀行口座からの直接支払いは、個人用として利用されています。

2.デビットカードまたはクレジットカード(Debit or Credit Card

 デビットカードまたはクレジットカードによる支払いは、金額に応じて手数料が設定されています。

3.電子連邦税金支払システム(The Electronic Federal Tax Payment System

 電子連邦税金支払いシステムは、米国内国歳入庁(Internal Revenue Service)に登録が必要になりますが、事業者や多額の支払い用に利用されています。

4.電子ファンド引き落とし(Electronic Funds Withdrawal

 電子ファンド引き落としとは、税務ソフトで電子申告を行うときにオプションとして設定されている方法です。引き落としは直接デビットか自分の銀行口座から行います。

5.米国銀行口座連邦税金支払い(Same-Day Wire Federal Tax Payments

 米国銀行口座連邦税金支払いとは、米国国内にある銀行口座からの引き落としを行う方法です。日本国内の銀行口座を使用することはできません。

6.小切手またはマネーオーダー(Check or Money Order

 小切手やマネーオーダーによる支払いは、日本国内から納付する場合は、利便性が高いため、利用頻度が高い方法です。小切手を使用する場合は、事前に米国に口座を作っておく必要があります。小切手やマネーオーダーを申告書と同封して、米国内国歳入庁に郵送することになりますが、米国では日本とは異なり、郵便事故も想定されるため、EMSで送達確認を行うことが推奨されます。

7.現金(Cash

 現金で米国内国歳入庁の事務所や契約された米国国内のコンビニで支払う方法です。日本国内のコンビニで支払うことはできません。 

 これに対して日本の税金の支払い方法は以下のとおりです。

1.ダイレクト納付(e-Taxによる簡単な操作で預貯金口座からの振替により納付する方法)

2.インターネットバンキング(インターネットバンキングから納付する方法)

3.クレジットカード納付(国税クレジットカードお支払サイトを運営する民間業者に納付を委託する方法)

4.コンビニ納付(コンビニエンスストアの窓口で納付する方法)

5.振替納税(預貯金口座からの振替により納付する方法)

6.窓口納付(金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付する方法)