2016年

5月

10日

社団法人・財団法人の地方税(不動産取得税・固定資産税・都市計画税)

 不動産取得税は、不動産の取得に対して、その不動産所在の道府県において、固定資産税は、土地、家屋、償却資産の固定資産の所有者に対して、その資産所在の市町村が課す税であり、都市計画税は市町村が都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課される税です。

 固定資産税は、納税通知書により、普通年4回(4・7・12月及び翌年2月)に分けて納付します。免税点は、土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円です。

 この不動産取得税・固定資産税及び都市計画税はほぼ同じ取り扱いであり、公益社団法人・公益財団法人が設置する幼稚園、図書館、博物館、学術の研究の用に供する不動産等は非課税とされています。これら以外の施設については、課税の対象になります。

 なお、一般社団法人・一般財団法人については、非課税の取り扱いはありません。

2016年

4月

10日

社団法人・財団法人の地方税(法人住民税及び法人事業税)

 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の課税関係は以下のとおりです。(下図:東京都ホームページより)

 法人税法に掲げられる公益法人等については、収益事業を行わない限り事業税及び法人税割は非課税となっていますが、地方税法により住民税が非課税となっているものを除き、収益事業を行わない場合であっても均等割は課税されます。その場合、毎年4月1日から3月31日までの期間についての均等割を、4月30日までに申告納付します。

 なお、東京都では、収益事業を行わない特定の公益法人等について条例により、都民税均等割の免除を行っています。免除の対象となるのは、公益財団法人、公益社団法人、NPO法人、管理組合法人、団地管理組合法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合等です。

 均等割の免除申請を行う法人は、毎年4月30日までに均等割申告書とあわせて、均等割免除申請書を所管の都税事務所に提出する必要があります。また、公益財団法人、公益社団法人及び特例民法法人の場合は、最近の会計報告書および事業内容に関する資料を添付しなければなりません。  

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2016年

3月

10日

社団法人・財団法人の印紙税

 印紙税は、日常の取引に関連して作成される文書について、別表第一「課税物件表」に掲げたものに対して課税される税であり、公益法人等にとって以下のような取り扱いになっています。

1⑴.公益社団法人・公益財団法人が作成する金銭又は有価証券の受取書

 公益社団法人・公益財団法人は、公益目的事業を行うことを主たる目的とし、営利を目的とする法人ではないことから、その作成する金銭又は有価証券の受取書は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない受取書に該当し、非課税となります。

(印紙税法別表第一 課税物件表第17号文書非課税物件欄2)

1⑵.一般社団法人・一般財団法人が作成する金銭又は有価証券の受取書

 印紙税法においては、会社(株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社)以外の法人のうち、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができないものは営業者に該当しないこととされています。

 したがって、この要件に該当する一般社団法人・一般財団法人が作成する金銭又は有価証券の受取書は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない受取書に該当し、非課税となります。

(印紙税法別表第一 課税物件表第17号文書非課税物件欄2かっこ書)

2.一般社団法人・一般財団法人が作成する定款

 印紙税法において課税対象としている定款は、会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社)の設立のときに作成する定款の原本に限られています。

 したがって、一般社団法人・一般財団法人が作成する定款については、印紙税の課税対象となりません。

(印紙税法別表第一 課税物件表第6号文書、印紙税法基本通達別表第一 第6号文書の1)

2016年

2月

10日

損益計算書等の提出

 公益法人等(年間の収入金額が8千万円以下の法人及び収益事業を行っていることにより確定申告書を提出している法人を除く)は、損益計算書又は収支計算書を事業年度終了の日の翌日から4月以内に所轄税務署長へ提出しなければなりません。

損益計算書を提出しなければならない法人は、法人税法が公益法人等と定めたものですから、公益社団法人・公益財団法人、非営利型の一般社団法人・一般財団法人がこの制度の適用対象となります。

 法人税法では、「別表第二」において法人税法における公益法人等を規定しており、これらの公益法人等が収益事業を営む場合は、法人税の納付義務があるとして確定申告書を所轄税務署長へ提出するものとしています。この確定申告書には、収益事業と収益事業以外の事業に係る損益計算書等を添付することになっていますが、公益法人等が収益事業を営んでいない場合は、確定申告書の提出は不要です。しかし、課税の適正化を図る目的から、収益事業を営んでいない公益法人等についても損益計算書等の提出義務を負わせています。

2016年

1月

10日

社団法人・財団法人に対する寄付金制度(所得税編)

 個人が特定寄附金を支出した場合には、その支出した年分の所得税の確定申告の際に、寄付金控除(所得控除)又は税額控除の規定の適用(選択適用)を受けることができます。

所得控除は、寄付金額(所得金額の40%が限度)-2,000円であり、税額控除は、{寄付金額(所得金額の40%が限度)-2,000円}×40%(所得金額の25%が限度)です。

 ここで、特定寄附金とは、①国、地方公共団体に対する寄付金(ふるさと納税など)、②公益法人等に対する寄付金のうち財務大臣が指定したもの(指定寄附金)、③特定公益増進法人(日本学生支援機構、日本赤十字社、社会福祉法人、学校法人など)に対する寄付金などのことをいいます。

 また、個人が土地や建物といった財産を法人に寄附(贈与)した場合には、所得税法上、無償の取引であっても、当該資産は、原則として時価により譲渡されたものとみなして、寄付者に対して所得税が課税されることになります。これをみなし譲渡課税といいます。

 しかし、個人が公益法人に対してする財産の寄付にまでみなし課税を行うことは、民間公益事業の保護育成の見地からも妥当ではありません。そこで、公益法人に対する財団の寄付については、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものに限り、みなし譲渡課税を行わないこととする特例が設けられています。

2015年

12月

10日

社団法人・財団法人に対する寄附金制度(法人税編)

 寄附金は何の見返りも期待しない任意の支出です。法人が寄附金を支出した場合には、企業会計上必要な経費として取り扱われます。しかし、寄附金は反対給付を伴わない支出であり、事業関連性に乏しいなど、その損金性が不明であるなどの理由から、法人税法においては、寄附金の損金算入について一定の限度額を設けており、この限度額を超える寄附金については損金不算入としています。

 ただし、法人税法では、寄附金は①指定寄附金等(国・地方公共団体等)、②特定公益増進法人等(公益社団法人・公益財団法人等)に対する寄付金、③その他の寄附金の3つの区分に分類され、①と②の寄附金については公共性・公益性が高いため、別途損金算入できる措置が置かれています。

 実務上は、期中において寄附をする際に公共性・公益性が高い寄附金か否か、多額の寄付の場合には損金不算入額が生じないかどうかを確認する必要があります。

 なお、一般社団法人・一般財団法人に対する寄附は③その他の寄附金として取り扱われますので、別途損金算入される措置はありません。

2015年

11月

10日

社団法人・財団法人が受け取る利息・配当の源泉徴収

 法人に支払われる利息や配当については、その支払いの際に源泉徴収がなされ、源泉所得税控除後の手取り額が法人に支払われるのが通常です。これらの利息等は法人の益金を構成し、その利息等から源泉徴収される所得税は法人税の前払いとしての性格を有しているため、法人税の申告・納付の際には控除されることになります。

ただし、公益社団法人・公益財団法人は、所得税法の別表第一に掲げられる公共法人等に該当するため、利子や配当について所得税は非課税とされ、源泉徴収されることはありません。ここで、収益事業であるか収益事業以外の事業であるかという点は問題にはなりません。

 なお、一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の非営利型法人であるか否かに関わらず、別表第一に掲げる公共法人等には該当しないため、原則通り源泉徴収されることになります。

2015年

10月

10日

社団法人・財団法人の消費税

 公益法人や非営利型法人でも、基準期間(前々事業年度)における課税売上高が1千万円を超える場合には、普通法人と同様に消費税の課税事業者になります。

 ただし、これらの法人は、補助金、交付金、寄付金等の収入の割合が高いことから、この対価性のない収入を原資として課税仕入れを行ったものまで仕入税額控除の対象にすると本来納付すべき消費税より実際に納付する消費税が過少になってしまいます。

 そこで、公益法人を含む社団法人や財団法人については、通常の方法により計算される仕入税額控除について調整を行い、補助金等の対価性のない収入(特定収入)により賄われる課税仕入れ等に係る税額について、仕入税額控除の対象から除外することとしています。

2015年

9月

10日

社団法人・財団法人の法人税

 法人税の納税義務がある法人(収益事業を実施している公益法人等)については、原則として、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告書を納税地の所轄税務署長に対して提出するとともに、法人税を納付しなければなりません。

 公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人は、収益事業を実施していない場合には、原則的には、確定申告義務はありません。ただし、年間の収入金額の合計額が8千万円以下の場合を除き、原則として事業年度終了の日の翌日から4か月以内に、その事業年度の損益計算書または収支計算書を、主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないことに注意が必要です。

2015年

8月

10日

社団法人・財団法人の優遇税制

 公益社団法人・公益財団法人に対しては、公益目的事業以外の事業について税法上の収益事業に課税が適用されます。一方、一般社団法人・一般財団法人に対しては、「非営利型法人」に該当する場合を除いて、原則としてすべての所得が課税対象となります。

また、印紙税や固定資産税等については、一定の事由に該当する場合には非課税措置があります。

 このような優遇税制が設けられている事由は、公益法人が本来的に行う公益を目的とする事業、すなわち公益事業の助成、保護、育成を図るところにあります。

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2015年

7月

10日

社団法人・財団法人の税法上の区分

 公益社団法人・公益財団法人とは、行政庁から公益認定を受けたものをいい、法人税法上、公益法人等として取り扱われます。 

 公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人は、非営利型法人または非営利型法人以外の法人の2つに区分されます。(下図:国税庁ホームページより)

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2015年

6月

10日

株式会社と社団法人・財団法人の違い

 株式会社と社団法人・財団法人は、法に抵触する事業や反社会的な事業ではなければ、事業に制約はなく、活動面(事業面)からするとあまり違いはありません。社団法人・財団法人は公益的な事業しかできないと考えている方が多いですが、株式会社などの営利法人と同様の私的利益を追求する活動をしても何の問題もありません。

株式会社との決定的な違いは、利益の分配(剰余金の分配)の面です。株式会社では利益が出た場合は株主(出資者)に配当として利益を分配しますが、社団法人・財団法人は非営利の法人ですのでこの利益配当ということができません。

 この点、資金調達という点では出資者に配当できる株式会社が有利で、わざわざ社団法人・財団法人を設立する意味はほとんどないといっていいでしょう。事業が小規模なうちはどちらでも大きな違いはないでしょうが、規模を拡大するときには株式会社に限ります。

ただし、社団法人・財団法人は、公益法人化や非営利型法人にすることで、課税が収益事業に限定されるというメリットがあります。 

2015年

5月

10日

一般社団法人・一般財団法人とは?

 「社団」とは、人の集合体で団体としての組織があるものです。人の集合体である「社団」に法人格を付与したものが「一般社団法人」です。

 これに対して、「財団」とは、一定の目的のもとに結合された財産の集合体のことです。

300万円以上の価額の財産の集合体である「財団」に法人格を付与したものが「一般財団法人」です。

 非営利団体が簡単に法人格を取得できるのが一般社団・財団法人の利点で、例えば町内会、同窓会、サークルなど共益的な活動をする組織に向いています。ここでいう非営利とは、株式会社のように剰余金の分配を目的としないということを指します。